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 在留資格「特定技能」 1号の介護について
→詳しい情報は、こちらの サイトをご覧ください。
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在留資格: 介護 (平成29年9月1日施行)
一、在留資格「介護」とは、本邦の公私の機関との契約に基づいて、介護福祉士の資格を有する者が、介護又は介護の指導を行う業務に従事する活動を言います。この「介護」の在留資格を取得する方法としましては、在留資格変更申請による場合と、在留資格認定証明書交付申請による場合があります。
二、在留資格変更申請による場合
「留学」から「介護」への在留資格変更申請により、「介護」の在留資格を取得することになります。
流れとしましては、外国人留学生として本邦に入国し、介護福祉士養成施設で2年以上修学し、その後介護福祉士の国家資格を取得すれば、介護への在留資格の変更が可能となります。
【介護への在留資格変更申請必要書類】
1.在留資格変更許可申請書
2.写真（縦４ｃｍ×横３ｃｍ）
3.パスポート及び在留カードの提示
4.介護福祉士登録証の写し
5.本邦の介護福祉士養成施設の卒業証明書
6.労働基準法第１５条第１項及び同法施行規則第５条に基づき，労働者に交付される労働条件を明示する文書
7.契約機関の概要を明らかにする次のいずれかの文書
(1)勤務先等の沿革，役員，組織，事業内容等が詳細に記載された案内書
(2)その他の勤務先等の作成した上記(1)に準ずる文書
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三、.外国人の方を「介護」の在留資格で国内に呼び寄せる場合の必要書類
1.在留資格認定証明書交付申請書
2.写真（縦４ｃｍ×横３ｃｍ）
3.返信用封筒（定形封筒に宛名及び宛先を明記の上，３９２円分の切手（簡易書留用）を貼付したもの）
4.介護福祉士登録証（写し）
5.本邦の介護福祉士養成施設の卒業証明書 １通
6.労働基準法第１５条第１項及び同法施行規則第５条に基づき，労働者に交付される労働条件を明示する文書 １通
7.招へい機関の概要を明らかにする次のいずれかの文書
（１）勤務先等の沿革，役員，組織，事業内容等が詳細に記載された案内書
（２）その他の勤務先等の作成した上記（１）に準ずる文書
在留資格「介護」取得までの典型的な流れpdf.(入管リーフレット)
在留資格「技能実習」における介護職種の追加について
→こちらのQ&Aをご覧下さい。
設在留資格「特定技能」1号:介護(平成31年4月1日施行)は こちらをクリック。
三、従来のEPA介護福祉士(候補者)の場合
→ ご存じのように、EPAによる外国人看護師・介護福祉士受入れ制度も既に始まっています。その在留資格は特定活動となります。
具体的には・・・
・平成20年度から、日本とインドネシアとの間で締結された、日尼経済連携協定（日尼EPA）に基づいて、インドネシア人看護師・介護福祉士候補者の受入れが始まっています。
・平成21年度からは日比経済連携協定（日比EPA）にもとづいて、フィリピン人看護師・介護福祉士候補者の受入れも始まっています。
・平成26年度からは日越交換公文（日越EPA）に基づいて、ベトナム人看護師・介護福祉士候補者の受入れも開始しています。
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| 報酬額(税込) |
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◇報酬額
○在留資格認定証明書交付申請 100,000円(税込額110,000円)～
○在留資格変更許可申請 100,000円(税込額110,000円)～
○在留資格取得許可申請 80,000円(税込額88,000円)～
○就労資格証明書申請 80,000円(税込額88,000円)～
○在留期間更新許可申請(在留期間中転職有り)80,000円(税込額88,000円)～
○在留期間更新許可申請(在留期間中転職無し)50,000円(税込額55,000円)～
○資格外活動許可申請 30,000円(税込額33,000円)～
○再入国許可申請 30,000円(税込額33,000円)～
○証印転記の願い出 30,000円(税込額33,000円)～
○在留特別許可 300,000円(税込額330,000円)～
報酬額は事案によります。お見積りをお出ししますので、問い合わせ下さい。
※法人様の場合、ご依頼件数により割引制度がございます。
詳しくはご依頼予定件数をご明記の上、下のボタンよりお問い合わせください。
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