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 当事務所では、ソーシャルビジネス(SB),介護事業立ち上げを総合的に支援する業務も行っております。
 ソーシャルビジネス(SB)とは何か?
ソーシャルビジネス(SB)とは、一言でいえば、社会的課題の解決を図るための取り組みを、持続可能な事業として展開すること。
採算性も考慮しつつ、事業を通じて社会問題の改善を図るということがポイントです。
採算性を考慮することで、一時的ではない組織継続的な社会的事業を展開でき、社会貢献の範囲を広げることが可能となるという考え方ですね。
 ソーシャルビジネス(SB)について、もっと詳しくお知りになりたい方はこちらのpdfファイル(政府広報オンラインより)をご覧下さい。
ソーシャルビジネス(SB)の特徴を踏まえた事業計画書の作成方法などについての手引き(pdf.)
具体例としては以下の事例が挙げられます。
1.例えば、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年。
大都市部の神奈川県では、人口が横ばいのまま７５歳以上人口が急増することが見込まれています。
今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、
今から地域包括ケアシステムの構築が重要となります。
この地域包括ケアシステムの構築は、市町村や都道府県の地方政府だけではなく、
民間の活力を導入することも重要です。
特に都市部では単身世帯等が増加し、支援を必要とする軽度の高齢者が増加する中、生活支援の必要性が増加しています。
ボランティア、ＮＰＯ、民間企業、協同組合等の多様な主体が、こういった包括的ケアサービスを提供することが、社会的により一層要請されるでしょう。
<参考>介護予防・日常生活支援総合事業とは?
 厚労省老健局振興課パンフレットpdf.ファイル
2.耕作放棄地を有機野菜栽培等付加価値の高い作物を生産することで再生活用する。
3.町興しのための観光資源の発掘、伝統文化継承事業
4.駅前商店街の空き店舗解消も兼ねた子育て支援事業
5.国際文化交流・技能実習生受け入れ等の外国人支援事業
6.空き家対策としての民泊事業
以上の他にも、社会的課題が増えると共にソーシャルビジネスは広がり続けます。
目に見える形での社会貢献が可能な事業であるという点に関心が高まりつつあるようです。
ソーシャルビジネス(SB)事例集pdf.(日本政策金融公庫)
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ソーシャルビジネス(SB)・介護事業法人設立
・株式会社
・合同会社
・特定非営利活動法人(NPO)
ソーシャルビジネス(SB)・介護事業融資申請代行
日本政策金融公庫では、現在
1.ソーシャルビジネス(SB)支援資金融資
2.創業者向けに創業支援貸付利率特例制度
等実施しています。
詳しくはお問合せ下さい。
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新規介護事業者指定申請書類作成
→指定を受ける事業の種類は以下のとおりです。
○指定居宅サービス
・訪問介護
・訪問入浴介護
・訪問看護
・訪問リハビリテーション
・居宅療養管理指導
・通所介護
・通所リハビリテーション
・短期入所生活介護
・短期入所療養介護
・特定施設入居者生活介護
・福祉用具貸与
・特定福祉用具販売
○居宅介護支援
○介護保険施設
・介護老人福祉施設
・介護老人保健施設
・介護療養型医療施設
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 当事務所では創業を志す方をトータルにサポートします。
当事務所では、新規にソーシャルビジネス(SB)関連で創業を志す方に対し、以下のサポート業務を行っております。
【1】会社設立前
1.創業計画書、事業計画書作成、資金調達、融資申請代行
→営業所用不動産取得のご要請がある場合は、ご希望により不動産会社ヤマトオフィスがサポート致します。
2.電子定款作成、認証手続代行
3.会社設立サポート
・株式会社
・合同会社(LLC)
・有限責任事業組合(LLP)
・合名会社
・合資会社
・NPO:特定非営利活動法人
【2】会社設立後
1.特定遊興・飲食店等各種営業許認可申請→左のリンクボタンを押すと、該当ページが開きます。
2.契約書作成、官公庁への各種届出代行
3.会計記帳(貸借対照表、損益計算書等作成)
詳しくは創業支援のこちらのページをご覧下さい。 |
神奈川県全域・東京23区・町田市 許認可取得、業者登録,書類に関するご相談なら斎藤雄行政書士事務所。
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